中谷補佐官「マグニツキー法も含めてしっかり検討」 民族団体ら要望書受け

2021/12/24
更新: 2021/12/24
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中谷元人権担当総理補佐官は24日、山田宏参議院議員及び長尾敬前衆議院議員と総理官邸で面会し、中国共産党による人権侵害を訴える9団体の要望書を受け取った。臓器収奪問題やウイグル人等に対する非人道的行為が取り上げられた。

要望書を提出したのは、中国の臓器収奪問題に取り組む「SMGネットワーク」(代表・加瀬英明氏)や日本ウイグル協会、在日チベット人団体など。中国共産党による臓器の強制摘出や強制労働、拷問などの非人道的行為について、日本国政府に行動を起こすよう求めた。

SMGネットワークは要望書のなかで「中国における国家ぐるみの強制臓器収奪は世界の医学市場はもちろん人類の歴史上に最大規模の汚点を残す非人倫行為だ」とし、法輪功学習者やウイグル人など良心の囚人が犠牲になっていると指摘。人道犯罪の疑いが晴れない国家へ日本人が渡航移植することを制限する法整備について、早急に行う必要があると訴えた。

山田氏によると、要望書を受け取った中谷氏は「マグニツキー法も含めてしっかり検討する」と応じたという。

長尾氏は「政府による人権侵害の事実認定、制裁法の策定等、米国追随ではなく、政府の主体的対応」をするよう求めた。

欧米諸国が中国の人権問題に対し次々と声を上げるなか、岸田政権の姿勢が注目されている。

岸田首相は22日、読売国際経済懇話会(YIES)講演会で「普遍的な価値を守る。自由、民主主義、人権、法の支配、こうしたものを守っていく」と明言し、国際人権問題担当総理補佐官の任命は「覚悟を示した例」だとして強調した。

さらに、松野官房長官は24日、政府は北京冬季五輪に閣僚など政府高官を派遣しない方針を固めたと発言した。これに対し高市早苗自民党政調会長は同日、政府の方針に歓迎の意を示し、「政府高官を派遣しないことが肝要」「選手の皆様の活躍を祈念する」とツイートした。

佐渡道世