ロシア大統領府、バイデン氏の対話意向歓迎　プーチン氏交渉支持

［モスクワ　16日　ロイター］ – ロシア大統領府（クレムリン）は16日、ウクライナ周辺の緊張を巡る交渉や外交をプーチン大統領は好ましいとしており、バイデン米大統領の対話意向をロシア側は前向きなサインとして捉えていると表明した。

クレムリンはバイデン氏がロシア国民に直接訴えたことを歓迎。ただ、ウクライナ国民に互いに発砲し合うことをやめるよう促したのであればなおさら良いと指摘。また、北大西洋条約機構（NATO）がロシア軍撤収の証拠はないとしたことは誤りだとした。

ロシアはウクライナ東部での紛争を内戦とみなしているが、ウクライナと西側諸国はロシアの陸上部隊が分離派を支援しているとしており、ロシアはこれを否定している。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。