ロシア大統領府(クレムリン)は16日、ウクライナ周辺の緊張を巡る交渉や外交をプーチン大統領は好ましいとしており、バイデン米大統領の対話意向をロシア側は前向きなサインとして捉えていると表明した。クリミアからの軍撤収、16日撮影の提供ビデオからの写真。(2022年 ロイター)

ロシア大統領府、バイデン氏の対話意向歓迎 プーチン氏交渉支持

[モスクワ 16日 ロイター] – ロシア大統領府(クレムリン)は16日、ウクライナ周辺の緊張を巡る交渉や外交をプーチン大統領は好ましいとしており、バイデン米大統領の対話意向をロシア側は前向きなサインとして捉えていると表明した。

クレムリンはバイデン氏がロシア国民に直接訴えたことを歓迎。ただ、ウクライナ国民に互いに発砲し合うことをやめるよう促したのであればなおさら良いと指摘。また、北大西洋条約機構(NATO)がロシア軍撤収の証拠はないとしたことは誤りだとした。

ロシアはウクライナ東部での紛争を内戦とみなしているが、ウクライナと西側諸国はロシアの陸上部隊が分離派を支援しているとしており、ロシアはこれを否定している。

関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行(おこな)った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。