米バイデン政権、ウクライナ侵攻前のロシア制裁に否定的

［ワシントン　20日　ロイター］ – 米バイデン政権の高官らは20日、ウクライナに侵攻する前にロシアに制裁を発動することに否定的な立場を示した。

ブリンケン国務長官はCNNの番組で「制裁の第一の目的はロシアが戦争を始めるのを阻止することだ。制裁を発動した時点で効力は失われる」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻を確信しているなら米欧は直ちに制裁を導入すべきと訴えている。19日にミュンヘン安全保障会議で、ウクライナの経済が成り立たなくなったり一部が占領されたりした後では制裁は必要ないと主張した。

同会議に出席したハリス米副大統領は記者団に、ロシアに対する制裁が科されれば過去最大級のものになると発言する一方で、ロシアの攻撃を阻止する方法はほかにもあると指摘した。

「われわれは制裁の抑止効果はまだ意味があるとの認識で合意した」とし、事態を打開する外交的手段があることを願っていると語った。

テッド・クルーズ米上院議員は20日、FOXニュースの番組でプーチン・ロシア大統領を思いとどまらせるためにバイデン政権はできることは全て行ったのかと疑問を投げ掛けた。「バイデン氏の弱さと無責任のために欧州は戦争寸前だ」と批判した。

国防総省のカービー報道官は同じ番組で、制裁がロシアの軍事行動の引き金になりかねないと指摘。「まだやっていないことで罰を加えれば、実際に行動するかもしれない」と述べた。