中国、小中高校に「習近平法治思想」担当副校長を設ける 洗脳教育を強化へ
中国教育部(省)は17日の記者会見で、思想教育強化の一環として、5月1日から国内の小中高校に法治教育担当の副校長ポストを新たに設置し、「習近平法治思想の学習および宣伝を推進していく」と発表した。
教育部は昨年末、「小中学校(高校も含む)の法治副校長の採用および管理に関する弁法」を公布した。同措置は、小中高校の法治副校長は、裁判所、検察、警察、他の司法行政部門から推薦され、教育行政部門または学校側によって採用される者であると規定した。5月1日から全国で実施される。教育部は今後、全国すべての小中高校に法治副校長を少なくとも1名置かなければならないとした。
教育部は、法治副校長の主な役割は、「習近平法治思想の学習および宣伝の推進、法治教育の強化、学生らの権益保護への支援、未成年者の非行防止」を含む6つとした。教育部の報道官によると、昨年末までに、裁判官1万3801人がすでに1万5332校の副校長を兼任している。
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている