米、近く大統領令発令へ　米国人による親ロシア地域での取引禁止

［ワシントン　21日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認したことを受け、バイデン大統領がこれら地域での「米国人による新規投資や貿易、資金調達を禁止する大統領令を間もなく発令する」と発表した。

ホワイトハウスのサキ報道官は「ロシアの動きをすでに想定しており、即時対応する用意が整っている」とし、大統領令は「親ロシア派地域で活動するいかなる人物に対しても制裁を科す権限を与える」と述べた。

プーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明。ロシア国営テレビは、プーチン大統領が親ロシア派の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める法令に署名する映像を放映した。

サキ報道官は、追加措置も用意されているとした上で、これらはロシアがウクライナ侵攻に踏み切った場合に米国と同盟国が策定している迅速かつ厳しい経済措置とは異なると述べた。

バイデン大統領は21日、ウクライナのゼレンスキー大統領と35分間電話で協議したほか、フランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相と電話会談を行った。ホワイトハウスで国家安全保障チームと会合も開いた。

サキ報道官は、ウクライナ情勢の緊張の高まりに「対応する次のステップを巡り、米国はウクライナを含む同盟国と緊密に協議を続けている」と述べた。