中国、米企業2社に制裁 台湾への武器売却で
中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で台湾に武器を供給したとして、米軍需製品メーカー、レイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーチンに制裁を科すと発表した。「反外国制裁法」に基づく対抗措置だとしているが、詳細は明らかにしていない。
米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル（115億円）とされる。この販売の主な契約者は、パトリオットを開発するレイセオンとロッキード・マーティンだ。
ロッキード・マーティンは、今回の制裁措置について「対外有償軍事援助は政府間の取引であり、海外の顧客への軍需品の販売については、米政府と緊密に連携している」と大紀元の取材に答えた。
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