米司法省、「チャイナ・イニシアチブ」取りやめ 人種差別の指摘受けて
米司法省（DOJ）は23日、スパイ活動など国家安全保障における中国共産党の脅威に対処する取り組み「チャイナ・イニシアチブ」を終了すると発表した。人種差別や偏見を煽っていると結論付け、今後は敵対国家に対し幅広いアプローチを採用すると述べた。
オルセン米司法次官補は記者会見で「中国共産党がもたらす重大な脅威に引き続き注視していく」としたうえで「戦略的な必要性と優先事項に最も適した」新たなアプローチが必要だと説明した。
司法省は2018年のトランプ政権から中国共産党の産業スパイや技術窃盗などの摘発を担うチャイナ・イニシアチブを開始。その一環として中国共産党が進める海外高度人材招致プログラム「千人計画」への関与について虚偽申告をしたハーバード大学のチャールズ・リーバー教授を起訴した。
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