林外相、駐日ロシア大使を呼び出し非難　軍の撤収求める

［東京　24日　ロイター］ – 林芳正外相は24日夕、ガルージン駐日ロシア大使を呼び、ウクライナへの攻撃を非難するとともに、軍の撤収を求めた。記者団に明らかにした、

林外相は大使に「ウクライナ侵攻は主権・領土の一体性の侵害にほかならず、明らかに国際法違反であり、力による一方的な現状変更は認められず、断じて侵攻を強く非難する」と伝えた上で、攻撃をただちやめて「ロシア国内に撤収すべき」と求めたという。

ガルージン大使からは、ロシア側の主張が繰り返されたという。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。