林外相、駐日ロシア大使を呼び出し非難　軍の撤収求める

［東京　24日　ロイター］ – 林芳正外相は24日夕、ガルージン駐日ロシア大使を呼び、ウクライナへの攻撃を非難するとともに、軍の撤収を求めた。記者団に明らかにした、

林外相は大使に「ウクライナ侵攻は主権・領土の一体性の侵害にほかならず、明らかに国際法違反であり、力による一方的な現状変更は認められず、断じて侵攻を強く非難する」と伝えた上で、攻撃をただちやめて「ロシア国内に撤収すべき」と求めたという。

ガルージン大使からは、ロシア側の主張が繰り返されたという。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。