米、ロシアに厳しいハイテク輸出規制　半導体や航空機部品など対象

［ワシントン　24日　ロイター］ – バイデン米政権は24日、ウクライナに侵攻したロシアに対してハイテク製品などの輸出を厳しく制限する規制を発表した。海外で製造される米国原産品を含む製品も対象としており、半導体や航空機部品などの調達を困難にしてロシア経済への打撃を狙う。

米商務省によると、「外国直接製品ルール（FDPR）」と呼ばれる輸出規制の範囲を大幅に広げ、米国原産品を含むハイテク製品を海外で製造する企業がロシアに輸出する場合は米政府の許可取得を義務付ける。米商務省が許可申請を原則却下するとの規定も盛り込まれた。

バイデン米大統領は、新たな輸出規制は「ロシア経済に直ちにかつ長期的に深刻なコストをもたらす」と強調。仏独伊など欧州連合（EU）加盟国や英国、カナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランドも同様の措置を講じ、効果の最大化を図ると説明した。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。

アメリカ・ニューヨークで、11月8日から15日まで開催される予定だった第1回中国独立映画祭（インディ・チャイナ映画祭）が、11月6日、突然中止を発表。映画祭の総監督は映画祭関係者や自身の友人、家族が「正体不明の勢力」から嫌がらせを受けたため「苦渋の決断」を下したと発表した。

米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。