米、タリバン政権との会合キャンセル、女子通学再開の延期受け
[カブール/ワシントン 25日 ロイター] – 米政府が、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権との会合を直前になって取りやめたことが分かった。米当局者が25日、明らかにした。
タリバン政権の教育省は23日、この日から予定されていた中等教育の女子生徒通学再開を延期すると発表し、国際社会から非難の声が上がっていた。
米国務省の報道官はロイターに対し、タリバンの決定はアフガニスタン国民や国際社会との約束を覆すもので、深い失望を感じるとコメント。「ドーハで予定されていた会議を含め、われわれの関与を一部キャンセルし、今回の決定が米国の関与にとって転換点になる可能性があることを明確にした」と述べた。
関連記事
イスラエルのカッツ国防相は、今回の空爆ではタングシリ司令官のほか、革命防衛隊海軍のベナム・レザエイ情報責任者など複数の高官が死亡したと発表。イランが海上で計画してきたテロ活動能力は大きく損なわれたとしている
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。
米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うカーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。