国際議員連盟IPAC、香港民主派47人の釈放求める声明を発表
2月28日、香港当局が国家政権転覆罪で民主派47人を起訴してから一年を迎えた。米欧日などが加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC)は同日、香港の反体制派の排除を目論む中国共産党を強く非難し、民主派の釈放を求める声明を発表した。
IPACの議員60名は声明で、民主派の拘束は「国家安全維持法を利用し反体制派を一掃するという、疑う余地のない中国共産党の狙いをあらわす」と指摘した。中国共産党は香港の自由と自治を奪っていると非難し、47人の起訴を取り下げるよう求めた。
香港警察は2020年、民主派が立法会選挙に向けて実施した非公式の予備選が政権転覆の企てにあたるとし民主活動家、黄之鋒氏ら47人を香港国家安全維持法の国家政権転覆罪で起訴した。現在、釈放が認められているのは14人のみ。有罪となれば最高で終身刑となる可能性がある。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか