豪、対ウクライナ兵器支援に5000万ドル　首相が提供方針表明

［シドニー　1日　ロイター］ – オーストラリアのモリソン首相は1日、ウクライナにミサイルや弾薬を含む殺傷力のある防衛兵器を提供するため7000万豪ドル（5000万米ドル）の資金を提供すると表明した。

先週時点では軍事技術支援向け資金のみ提供するとしていたが、姿勢を転換した。

首相は記者団に対し、資金の大半は殺傷力のある兵器に充てられると説明。「ミサイルや弾薬、ウクライナの自国防衛を支援するものであり、北大西洋条約機構（NATO）と連携して行う」と述べた。

兵器は迅速に提供されると述べたが、その方法は明らかにしなかった。

また、ウクライナ人向けに住居、食料、医療、水、教育を支援する国際機関に対し、3500万豪ドルの人道支援を行うことも表明した。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。