2月28日、フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構(NATO)加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送YLEの委託で実施された調査で分かった。写真はNATO本部。2018年4月、ブリュッセルで撮影(2022年 ロイター/Yves Herman)

フィンランド、「NATO加盟希望」が初めて過半数に=世論調査

[ヘルシンキ 28日 ロイター] – フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構(NATO)加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送YLEの委託で実施された調査で分かった。

調査は年齢、居住、性別を考慮して代表となる1382人の成人を対象に実施。誤差は2.5%ポイント。

その結果、回答者の53%がフィンランドはNATOに加盟すべきと回答。加盟すべきでないとの回答は28%、「未決定」が19%だった。

▶ 続きを読む
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した