2月28日、フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構(NATO)加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送YLEの委託で実施された調査で分かった。写真はNATO本部。2018年4月、ブリュッセルで撮影(2022年 ロイター/Yves Herman)

フィンランド、「NATO加盟希望」が初めて過半数に=世論調査

[ヘルシンキ 28日 ロイター] – フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構(NATO)加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送YLEの委託で実施された調査で分かった。

調査は年齢、居住、性別を考慮して代表となる1382人の成人を対象に実施。誤差は2.5%ポイント。

その結果、回答者の53%がフィンランドはNATOに加盟すべきと回答。加盟すべきでないとの回答は28%、「未決定」が19%だった。

▶ 続きを読む
関連記事
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ