ウクライナのマリウポリへの砲撃続く、民間人に死者＝市長

［リビウ（ウクライナ）　1日　ロイター］ – ウクライナ南部の港湾都市マリウポリのボイチェンコ市長は1日、同市が常時、砲撃を受けており、民間人に死者が出ていると述べた。インフラにも被害が出ているという。

同市長は国内テレビで「住宅地が5日間、砲撃を受けている」とし「学校、住宅、民間のインフラに被害が出ている。多くの負傷者がいる。女性や子供も殺害された」と述べた。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した