英、ベラルーシ国防当局者らに制裁　ロシアの侵攻支援で

［ロンドン　1日　ロイター］ – 英国は1日、ロシアのウクライナ侵攻に協力したとして、ベラルーシ当局者ら個人と企業に制裁を科したと発表した。

対象となったのはビクトル・グレビッチ参謀総長兼第1国防次官ら国防当局者4人と、軍事企業2社。

トラス外相は声明で「（ベラルーシの）ルカシェンコ政権は、ロシアの違法な侵攻を積極的に支援している」と非難。「プーチン氏を支援したことによる経済的な影響を感じることになる」と述べた。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。