カナダ、ロシアのICPO排除を要請

カナダのトルドー首相は3日、ウクライナ侵攻を受けて、ロシアを国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）から一時的に排除するよう同盟国と共に働きかけていると明らかにした。排除が認められた場合、ロシアは195の加盟国からなる法執行機関の捜査支援などが受けられなくなる。

トルドー首相はオタワでの記者会見で「国際的な捜査協力は世界人権宣言の尊重とICPO加盟国間での信頼関係から成り立っている」とした上で、これを順守しないロシアはICPOから排除されるべきだと説明した。

ロシアの20カ国・地域首脳会議（G20サミット）への参加停止については、「ロシアの責任を追及するいっぽう、世界経済に建設的に関わり続けられるよう」各国首脳と検討していると述べた。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。