ウクライナ原発、ロシア軍が管理強化　通信制限＝IAEA

［ウィーン　6日　ロイター］ – 国際原子力機関（IAEA）は6日、ロシアが制圧したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、ロシア軍が施設のスタッフを指揮下に置き、外部との通信を制限していると明らかにした。

IAEAは、ウクライナの原子力規制当局からの情報を引用し、欧州最大の原発であるザポロジエ原子力発電所の動向を「非常に懸念している」と述べた。

IAEAは声明で「ウクライナからの報告によると、ザポロジエ原発にある6基の原子炉の技術的な稼働に関する措置も含め、同原発の全ての管理に関する行動は、ロシア指令軍の事前承認が必要になる」と説明した。

さらに、ロシア軍が一部のモバイルネットワークとインターネットへのアクセスを遮断したため、通常の通信手段を使い信頼できる情報を得ることが不可能になったと指摘した。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。