米と同盟国、ウクライナ市民の安全な避難要求　安保理でロシアに

［ワシントン　7日　ロイター］ – 米国と同盟国は7日、ウクライナの人道危機が急速に悪化しているとして、ロシアに対してウクライナ市民の安全な移動と戦闘地域への支援を国連で求めた。

米国、アイルランド、フランスを含む多くの国の大使とマーティン・グリフィス国連事務次長（人道問題担当）が、市民の死者と難民が急速に増えていることに警鐘を鳴らした。

人道危機を話し合う安全保障理事会の会合でトーマスグリーンフィールド米国連大使が、直ちにウクライナ市民への妨害のない人道的アクセスを認めるようロシアの明確なコミットメントが必要と訴えた。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。