ロシアとベラルーシ32個人・12団体の資産凍結＝日本政府

［東京　8日　ロイター］ – 日本政府は8日、ロシアに対する追加経済制裁として、ロシアとベラルーシの政府関係者32人と、12団体の資産凍結を発表した。

この日の閣議了解に基づき、外為法による措置を取る。

制裁対象のうちロシア関係者は20個人、2団体とした。ベラルーシの12個人、10団体も制裁対象とする。ロシア向け石油精製用の装置などの輸出を禁止する措置も導入した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。