ウクライナ避難民200万人超に、一段と困難な第2波予想＝UNHCR

［プシェミシル（ポーランド）／シレト（ルーマニア）　8日　ロイター］ – ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、200万人を超える人がウクライナから国外に逃れたことが8日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告で分かった。

現在、ウクライナから国外に避難している人の多くは女性と子ども。UNHCRは避難の第1波に続き、国外に親類がいないなど、より脆弱な人が避難し始めると予想。一段と困難な事態が見込まれるとしている。

欧州連合（EU）当局者は、域内にウクライナから約500万人が避難すると予想。これまでのところ、ポーランドなどウクライナと国境を接する国が大部分を受け入れている。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。