EU、ロシアとベラルーシへの追加制裁準備＝関係者

［ブリュッセル　8日　ロイター］ – 欧州連合（EU）欧州委員会は、ロシアとベラルーシに対する追加制裁を準備している。3人の関係者が8日、ロイターに明かした。

8日午前の段階で追加制裁の素案が欧州委に承認され、今後加盟国の大使が協議する予定。具体的には、新たにベラルーシの3つの銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することや、EUの取引禁止リストに掲載するロシアのオリガルヒ（新興財閥）と政治家を拡大することなどが盛り込まれた。

EUの船舶関連の最新機器やソフトウエアのロシア向け輸出禁止と、制裁逃れに暗号資産（仮想通貨）が利用されるのを監視するための指針も提示される。

これまでEUはSWIFTからロシアの7行を排除しているが、ベラルーシの銀行が排除対象になるのは今回が初めて。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。