豪、国防軍を3割拡大へ　40年までに280億ドル拠出

［シドニー　10日　ロイター］ – オーストラリアのモリソン首相は10日、同国が2040年までに380億豪ドル（280億米ドル）を投じ、常勤の国防要員を30％余り増やすと明らかにした。「世界情勢の一段の不透明化」における国家の安全保障確保のためとした。

「これは、将来の軍への大規模な投資」とメディアブリーフィングで述べた。この増員で国防軍はベトナム戦争以来最大の8万人となる。

ダットン国防相は、オーストラリアを米国や英国、北大西洋条約機構（NATO）にとって「信頼に足るパートナー」にするには、防衛力強化は不可欠とし、「われわれが依存するなら、われわれも依存される必要がある」と述べた。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。