伊政府、中国による軍用ドローン企業買収を破棄＝報道
伊政府は10日、中国国営企業による同国ドローン製造企業、アルピアビエーション（Alpi Aviation）社の買収契約を破棄した。ロイター通信は、伊政府当局者3人の情報筋による話を引用して報じた。
国家安全を脅かす取引を拒否することが可能な「ゴールデン・パワー法」に違反したとして、伊政府は買収契約の破棄を決めたという。買収計画を事前に政府に報告しなかったことも問題視された。
今回破棄したのは、香港企業のマーズ情報科技術公司（Mars、以下はマーズ社）が2018年にイタリアの航空機製造メーカー、アルピアビエーション社の株式75％を取得した取引である。
関連記事
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
トランプ米大統領が、習近平を異例の歓迎。米中首脳会談では台湾、レアアース、軍備増強、イラン支援など、両国の核心問題が議題となる見込みだ。