ドローンのイメージ写真(Photo by Mario Tama/Getty Images)

伊政府、中国による軍用ドローン企業買収を破棄=報道

伊政府は10日、中国国営企業による同国ドローン製造企業、アルピアビエーション(Alpi Aviation)社の買収契約を破棄した。ロイター通信は、伊政府当局者3人の情報筋による話を引用して報じた。

国家安全を脅かす取引を拒否することが可能な「ゴールデン・パワー法」に違反したとして、伊政府は買収契約の破棄を決めたという。買収計画を事前に政府に報告しなかったことも問題視された。

今回破棄したのは、香港企業のマーズ情報科技術公司(Mars、以下はマーズ社)が2018年にイタリアの航空機製造メーカー、アルピアビエーション社の株式75%を取得した取引である。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
中国共産党による法輪功迫害の開始から27年。米連邦議会議員15人とCECCが、拘束や拷問、強制的な臓器摘出、国境を越えた弾圧を非難し、迫害停止や責任者への制裁を求めた
米下院歳入委員会は、中共と密接な関係を持つとされる実業家ネビル・ロイ・シンガム氏が、計3千900万ドル超の資金を提供した左派系非営利団体3団体に召喚状を出した。資金洗浄や外国勢力の影響力工作との関連を調べる
米政府が中国AIモデルの「蒸留」疑惑を調査する。技術窃取を確認すれば制裁も検討し、9月の米中AI協議でも主要な争点となる見通しだ
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く