米、人口の98％が屋内マスク着用不要に　感染減少で

［ワシントン　10日　ロイター］ – 米疾病対策センター（CDC）は10日、新型コロナウイルスの感染率が十分に低く屋内でのマスク着用が不要な地域に暮らす人が全人口の98％になったと明らかにした。

CDCは2月25日、屋内のマスク着用に関する指針を大幅に緩和。感染レベルが低いまたは中程度に分類された地域では屋内でのマスク着用は不要とした。先月時点で、全米の郡の約70％、人口の72％がマスク着用不要対象に該当したと発表した。

先週時点では、郡の85．4％、人口の93％がマスク不要対象と発表。最新では郡の94％、人口の98％がマスク着用不要となり、感染の一段の減少が示された。

一方、政府はこの日、CDCの勧告に基づき、航空機や鉄道などでのマスク義務を4月18日まで1カ月延長することを決めた。

首都ワシントンや感染が低いまたは中程度の地域では、連邦政府施設内でのマスク着用義務が撤廃されている。

世界保健機関（WHO）は、人々の健康促進に取り組んでいると自称している。しかし、新型コロナの対応において、中国共産党の代弁者として振る舞い続けたなどの理由で、WHOの中立性が疑問視されている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。

昨年発表されたある症例研究では、コロナワクチン接種が抗好中球細胞質抗体（ANCA）関連血管炎の発症を誘発し、多臓器を損傷する可能性があることが示された。

ワクチン接種の普及に伴い、コロナワクチンに関連した副作用や有害事象の発生が明らかに増加している。研究では、コロナワクチンとたこつぼ心筋症（一時的な心筋障害）との潜在的な関連性がある可能性が明らかにされた

2021年下半期以降、公務員の給与削減の波は中国のほぼすべての省に広がり、手当やボーナスのカット・廃止も行われている。事情に詳しい市民が大紀元に語ったところによると、給与削減の波は公務員から軍隊、軍事工業研究機関にまで広がっているとのこと。