2022年3月5日、ソウルの鉄道駅構内で、北朝鮮がミサイル発射実験をしたとの映像がニュース番組内で放送されている(Photo by JUNG YEON-JE/AFP via Getty Images)

防衛省、北朝鮮のICBM発射を強く非難 米軍は警戒体制強化

日米両政府は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルはいずれも大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の弾道ミサイルであるとの評価を発表した。今後も北朝鮮が発射実験を行う可能性があるとみて両政府は警戒を強めている。

カービー米国防総省報道官の10日(現地時間)の声明によると、北朝鮮による2回のミサイル発射は「ICBM対応プラットフォーム」といった新システムが装備されている。今後行う「衛星の打ち上げ」を装った最大射程実験の前に、2回の実験を通じて新システムを評価する狙いがあったのではないかとみている。

複数の国連安全保障理事会決議は北朝鮮によるICBM発射を禁止している。カービー氏は今週はじめから、米インド太平洋軍による黄海の情報監視と偵察収集を強化し、地域の米弾道ミサイル防衛部隊の準備態勢の強化を命じていると明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
民主党の現職議員6人(元軍人・CIA出身)が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難
ペンタゴンは6つの重要技術分野を新たに指定し、AIや量子、極超音速兵器など最先端技術への研究開発資源を集中させる方針を打ち出した。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
中国J-35戦闘機が空母からの離艦に成功したが、米元F-35指揮官は技術や運用面など多くの課題が残ると指摘した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。