ウクライナ侵攻、インド太平洋の安全保障を変える＝専門家

ロシアによるウクライナ侵攻から19日が経とうとしている。民間人にも多大な犠牲が広がるロシア軍の攻勢に、米国をはじめ北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに対して分析情報や兵器供与といった支援をしている。2月にインド太平洋戦略を発表した米国だが、ロシアの動きにより欧州の安全保障政策にも対処せざるを得なくなっている。外交・安全保障分野の専門家は、中国共産党を対象とした米国の地域政策について分析を示した。

東京大学国際政治学の松田康博教授は10日、米保守系シンクタンクのハドソン研究所のウェビナーで講演し「プーチン大統領のウクライナ戦争は9・11相当だ」と述べ、各国の安全保障政策に大きな変化を引き起こすと論じた。

中国および台湾を専門とする松田氏によると、中国の習近平国家主席はプーチン氏と西側諸国に対する観点を一致させている。両氏は西側が衰退すれば中露は勃興しるうと考えているという。