ウクライナ侵攻、インド太平洋の安全保障を変える＝専門家
ロシアによるウクライナ侵攻から19日が経とうとしている。民間人にも多大な犠牲が広がるロシア軍の攻勢に、米国をはじめ北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに対して分析情報や兵器供与といった支援をしている。2月にインド太平洋戦略を発表した米国だが、ロシアの動きにより欧州の安全保障政策にも対処せざるを得なくなっている。外交・安全保障分野の専門家は、中国共産党を対象とした米国の地域政策について分析を示した。
東京大学国際政治学の松田康博教授は10日、米保守系シンクタンクのハドソン研究所のウェビナーで講演し「プーチン大統領のウクライナ戦争は9・11相当だ」と述べ、各国の安全保障政策に大きな変化を引き起こすと論じた。
中国および台湾を専門とする松田氏によると、中国の習近平国家主席はプーチン氏と西側諸国に対する観点を一致させている。両氏は西側が衰退すれば中露は勃興しるうと考えているという。
関連記事
民主党の現職議員6人（元軍人・CIA出身）が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難
ペンタゴンは6つの重要技術分野を新たに指定し、AIや量子、極超音速兵器など最先端技術への研究開発資源を集中させる方針を打ち出した。
トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
中国J-35戦闘機が空母からの離艦に成功したが、米元F-35指揮官は技術や運用面など多くの課題が残ると指摘した。
米陸軍は今後2〜3年の間に、少なくとも100万機の無人機を調達する計画を進めている。その後も数年間にわたり、年間50万機から最大数百万機を追加購入する見通しで、これは現在の年間約5万機という調達の規模を大幅に上回るものとなる。ドローン分野でも、軍備を拡張する中ロに対抗する狙いだ。