アメリカ国旗。2021年撮影(Photo by Spencer Platt/Getty Images)

米テネシー州、未成年者への性転換医療行為を制限する法案発表

十分な判断能力が備わっていない子供への性別適合手術は取り返しのつかないことになるー。米国でトランスジェンダーの子供への対応に議論が巻き起こるなか、テネシー州議会では未成年者への性転換医療行為を制限する法案が審議の最中にある。

この青少年健康保護法案は2月にジョン・ラガン下院議員が発表し、3月15日には保健委員会で議論されている。保護者の同意があった場合でも未成年者(18歳未満)へのホルモン療法や性別適合手術などの医療行為を禁じている。また、これらの処置を行った医療機関には罰則を科すとした。

子供の成長過程において長らく影響の残る医学的改変をすることは「賢いやり方ではない」とラガン氏は法案の意義を強調した。「生物学的に男か女の二択しかなく、これは否定できない」とした上で、成人になってから自身の歩む道を自由に選択できるようにするべきだとの見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている