2022年2月4日、北京で会談するプーチン大統領と習近平国家主席 (Alexei Druzhinin/Sputnik/AFP via Getty Images)

ウクライナ紛争 中露主導の新秩序の台頭か

米国の同盟国や共和党の高官らは、バイデン政権の対応を注意深く見守っている。もし米国がロシアの軍事侵攻を容認するならば、台湾を狙う中国に対して誤ったメッセージを送ることになるからだ。実は、もう手遅れなのかもしれない。

問題は、米国がその従属国であるウクライナを守れなかったことではなく、中国との対立を避けてきたことである。中国共産党が香港の民主主義を踏みにじったとき、米国は助けようとしなかった。新型コロナの起源については、嘘を重ねる共産党の責任を追及してこなかった。

何十万人もの米国人が亡くなった。しかし、米国の安全保障を担う「エスタブリッシュメント」(既存の支配層)は、中国に対して何の行動も起こさない。国家情報機関の諜報員は、中国自身が自ら公表しない限り武漢での真相を知る術はないと、バイデン大統領に報告したという。つまり米政府は、中国が危険なウイルスを流出させた可能性について、いかなる責任も問わないと決めたのである。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説