米、中国・李寧の輸入差し止め 北朝鮮の強制労働など関与か
[北京 16日 ロイター] – 米税関・国境警備局(CBP)は、中国のスポーツ用品メーカー、李寧の製品輸入を港で差し止めたと明らかにした。同社のサプライチェーン(供給網)に北朝鮮の労働力が使われていたことが判明したため。
CBPはウェブサイトで、同社には30日以内に囚人労働や強制労働が使われていないとの証拠提出を求めたと説明。証明できなければ没収される可能性があるとした。
米国は「敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)」に基づき、北朝鮮の労働力が関係している製品を輸入する国に制裁を科すことができる。
関連記事
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
スターバックスが新疆ウイグル自治区のウルムチに初の2店舗を開設した。米下院の中国共産党特別委員会は、人権問題を理由に「衝撃的で道徳的に堕落した決定」と批判。人権団体からも懸念の声