北京で撮影された中国のテクノロジー大手テンセントの本社=2020年8月7日(Greg Baker/AFP via Getty Images)

中国、ロシアの宣伝工作に加担 ハイテク企業も共犯者に

中国共産党機関紙「人民日報」や国営英字紙「チャイナデイリー」などの中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。

「人民日報」傘下の「環球時報」は、ウクライナを台湾になぞらえて、将来の中国共産党の台湾侵攻を正当化しようとさえしている。

共産党支配下の中国メディアは、プーチン露大統領の侵略行為を、ウクライナに住むロシア人に対する「大量虐殺」や、ロシアと中国を脅かすとされる「NATO拡大」を阻止するための「特別軍事作戦」と美化するロシアのプロパガンダを流し続けている。これらの根拠のない政治的プロパガンダは、主権国家に対するプーチン氏の血なまぐさい侵略戦争を、医師による外科手術のように粉飾しているのである。

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