林芳正外相、ロシア支援なら「国際法上の責任を負う」　中国による援助報道めぐり

林芳正外相は16日の参議院外交防衛委員会で、国際法違反にあたる武力行使を知りながらロシアに協力した場合、その国は国際法上の責任を負うとの認識を示した。中国によるロシア援助関連報道について質問した小西洋之議員（立憲民主）への答弁。

複数の報道によれば、米政府高官は中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が北大西洋条約機構（NATO）とアジアの同盟国に外交公電で伝えたという。中国外務省およびロシアはこの報道内容を否定している。

小西氏は「ロシア軍に対して軍事物資を提供し支援すれば、中国の行動は国際法違反にあたるのではないか」と政府の見解を問うた。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。