米、ウクライナに8億ドルの追加支援　対空システムやドローン提供

［ワシントン　16日　ロイター］ – バイデン米大統領は16日、ウクライナに対する8億ドルの追加安全保障支援を発表した。ロシアによる侵攻に対抗するため、ドローン（小型無人機）や対空システムも含まれる。

ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受けても、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することはできないとの立場を変えなかった。

バイデン大統領は、ゼレンスキー氏がこの日に米議会向けにオンラインで行った演説を受け、ウクライナに10億ドルの安全保障支援を提供したと表明。防衛のためにウクライナに引き続き兵器を提供するほか、人道支援と追加的な金融支援も行うと述べた。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。