国連政治局長を務めるローズマリー・ディカルロ氏は17日、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ウクライナで子ども52人を含む少なくとも726人の民間人の死亡が確認されたと報告した。スペインで撮影(2022年 ロイター/Susana Vera)

ウクライナで民間人約700人死亡確認、責任追及を=国連政治局長

[国連 17日 ロイター] – 国連政治局長を務めるローズマリー・ディカルロ氏は17日、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ウクライナで子ども52人を含む少なくとも726人の民間人の死亡が確認されたと報告した。ただ、実際の犠牲者数はこれを大幅に上回る恐れがあるとしている。

ディカルロ氏は国連安全保障理事会で、ロシアが侵攻を開始した2月24日から3月15日までの間に、ウクライナで子ども63人を含む1174人が負傷したと報告。「広範囲に影響を及ぼす爆弾が人口密集地で使用されたことによるもので、病院や学校のほか、数多くの住宅が損害を受けたか、破壊された」と述べた。

その上で「ウクライナで起きている民間人の犠牲と民間インフラの破壊がいかに大きいか、否定することはできない。徹底的な調査と責任追及が必要だ」と述べた。

このほか世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、ウクライナで医療機関に対する攻撃が43件あり、医療関係者を含む少なくとも12人の死亡が確認されたと報告した。

関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会(陸委会)は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
  オランダの総合情報保安局(AIVD)は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。