米下院、ロシア・ベラルーシの最恵国待遇取り消し法案を圧倒的多数で可決

［ワシントン　17日　ロイター］ – 米議会下院は17日、ロシアとベラルーシに対する最恵国待遇、「恒常的正常貿易関係（PNTR）」を撤回する法案を賛成428、反対8の圧倒的多数で可決した。

バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁として、同国とベラルーシに付与している最恵国待遇の地位を取り消すと表明。今後上院でも承認されれば、この取り消しが正式に法制化される。与党・民主党のシューマー上院院内総務は、速やかに法案を通過させると述べた。

最恵国待遇を取り消すと、米国はロシア、ベラルーシ両国に他の世界貿易機関（WTO）加盟国よりも高い関税を課すことが可能となる。

今回下院が可決した法案は、「マグニツキー法」の適用拡大条項も含まれており、人権侵害に関与したロシア当局者に対して米政府が制裁を発動しやすくなる。法案に反対した8人は全員が野党・共和党の議員で、この条項で大統領の権限が拡大しすぎると懸念する声が出ている。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。