日本政府、対ロ政府で新たに15人と9団体資産凍結対象
［東京 18日 ロイター］ – 日本政府は18日、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁の一環として、複数の国防次官と参謀本部情報総局長など15人と9団体を資産凍結対象にすると発表した。
追加制裁の対象となったのは、コスチュコフ・ロシア連邦軍参謀本部情報総局長やイワノフ国防次官など。
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