英、ロシアメディアRTの放送免許剥奪　ロ政府との関係理由に

［ロンドン　18日　ロイター］ – メディア規制当局の英放送通信庁（Ofcom）は18日、ロシアのメディアのRTについて、英国内での放送免許を取り消した。

ウクライナに侵攻し、独立したジャーナリズムへの取り締まりを強めるロシア政府から資金を受けていることが理由。RTを責任ある放送局と認めることはできないとし、免許を即日付で剥奪するとした。

RTは現在、欧州連合（EU）の制裁により英国内で放送を行っていない。

RTは、免許取り消しは不当と反発。編集副主幹はロイターに対して「Ofcomが政府の手先にすぎないことが示された」と述べた。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。