プーチン氏、目的未達でもウクライナ侵攻の意図変えず＝西側当局者

［ロンドン　18日　ロイター］ – 西側諸国の当局者は18日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへ侵攻の当初の目的を達成できていないものの、全般的な意図を変えたと示唆するものはないと述べた。

当局者は匿名を条件に「プーチン氏の意図が大きく変わったと示唆するものはない。このため、計画されたことと実行されていることの違いはタイミングの問題でしかない。当初の目的を時間内に達成できなかったということだ」と語った。

その上で、ロシア軍が消耗戦に入るに従い、無誘導ミサイルの使用を増やし、攻撃を維持しようとする恐れがあると指摘。ロシア軍は膨大な量の砲弾を保有しており、これが前線に移動されれば、攻撃は長期化するとの見方を示した。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。