韓国次期大統領、執務室を青瓦台から国防省に移転へ

［ソウル　20日　ロイター］ – 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領は20日、大統領執務室を青瓦台から国防省の庁舎に移転すると発表した。

尹氏は執務室をよりアクセスしやすい場所に移し、青瓦台は市民に開放することを選挙公約に掲げていた。

同氏はまた官邸をソウルの漢南洞に移すとした。

記者会見で「難しいことだが国家の将来のために決断した」と語った。

現与党の「共に民主党」の一部は尹氏が風水師の影響を受けていると批判している。尹氏陣営はそうした影響を否定し、アクセスを改善し支持者らとの対話を活性化する狙いがあると説明した。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領も一時新たな執務室を探す意向を示していたが、警備上の問題などにより断念した。

企画財政省は国防省の移転や公邸の改修も含めた移転費用を496億ウォン（4010万ドル）と見積もっている。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。