ウクライナ侵攻で「世界的な」食糧危機の恐れ＝仏農業相

［パリ　21日　ロイター］ – フランスのドノルマンディー農業・食料相は21日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は「世界的な」規模の食糧危機を招く恐れがあると述べた。訪問先のベルギー・ブリュッセルで欧州連合（EU）の農業関連会合への出席を前に語った。

ロシアとウクライナは世界有数の穀物生産国。

ドノルマンディー氏は、EU加盟国の閣僚がビデオ会議でウクライナ首脳と食糧事情について意見交換すると説明した。

国連世界食糧計画（WFP）の関係者は18日、ウクライナの食料サプライチェーン（供給網）は崩壊していると指摘。橋や鉄道などの主要インフラが爆撃で破壊され、多くの食料品店や倉庫が空になっている状態だと明らかにしていた。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。