ロシア、化学・生物兵器計画に国際気象データ利用も　専門家警告

［22日　ロイター］ – ロシアの機関が現在も西側諸国からほぼリアルタイムの気象データを受け取っていることについて、軍事専門家はウクライナに対する化学・生物兵器の使用計画にデータが利用される恐れがあると警告している。

米国などの西側諸国は、ロシアが化学・生物兵器の使用を計画していると警告。ただこうした中でも、ロシアは気象データを米英などから入手できる状態になっている。

こうしたデータには、化学兵器や生物兵器の使用を計画するにあたり不可欠なほぼリアルタイムの風速、風向き、日照、降雨量などの情報が含まれており、専門家は国際的な気象データがウクライナの状況を見極めるために利用される可能性があると警告している。

欧州では少なくとも3つの機関がロシアに対する気象データの提供を停止したが、ドイツに本部を置く欧州気象機関（EUMETSAT）は引き続き提供。ロシアがEUMETSATにデータを提供しているため、米英やカナダなどを含む同機関のデータをロシアも受信できる状態になっている。

EUMETSATによると、ロシアでは21のユーザーがデータを受信。ただ個別の機関名などは明らかにしなかった。

この件に関してロシア国防省のほか、EUMETSATと提携するロシア気象庁（ロスギドロメト）からコメントは得られていない。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

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