米SEC、中国百度など5社を上場廃止警告リストに
米証券取引委員会（SEC）は30日、中国最大検索エンジンの百度（バイドゥ）など5社を上場廃止警告リストに加えた。外国企業説明責任法に基づく措置で、監査に応じない場合は上場廃止となる。
中国のテクノロジー大手、テンセントが筆頭株主の富途控股や百度傘下のオンラインエンターテイメント企業、愛奇芸（アイチーイー）など5社を追加した。
外国企業説明責任法はトランプ前政権時代の2020年に成立した。中国企業を念頭にしたもので、米国監督機関が監査を実施できない状態が3年連続で続いた場合、当該企業を上場廃止する権限をSECに付与している。
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トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
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