米SEC、中国百度など5社を上場廃止警告リストに　

米証券取引委員会（SEC）は30日、中国最大検索エンジンの百度（バイドゥ）など5社を上場廃止警告リストに加えた。外国企業説明責任法に基づく措置で、監査に応じない場合は上場廃止となる。

中国のテクノロジー大手、テンセントが筆頭株主の富途控股や百度傘下のオンラインエンターテイメント企業、愛奇芸（アイチーイー）など5社を追加した。

外国企業説明責任法はトランプ前政権時代の2020年に成立した。中国企業を念頭にしたもので、米国監督機関が監査を実施できない状態が3年連続で続いた場合、当該企業を上場廃止する権限をSECに付与している。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。