米議員200人、台湾の「インド太平洋経済枠組み」参加呼びかけ
米下院超党派議員200人は3月30日、バイデン政権が近く発足させる「インド太平洋経済枠組み」への台湾の参加に支持を示した。軍事的威嚇を強化する中国共産党に立ち向かう台湾を支援することができると強調した。
議員らはジーナ・レモンド商務長官宛の書簡のなかで、台湾がインド太平洋地域の主要な経済圏であるほか、長年にわたり米国の重要な貿易パートナーであることに触れ、台湾の「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」への参加を訴えた。
台湾の通商交渉官トウ振中・行政院政務委員は3月9日、米シンクタンクのブルッキングス研究所が主催するオンラインイベントで「台湾は政治的・経済的に信頼でき安定したパートナー」と強調し、同枠組みの正式メンバーになることを望んでいると発言していた。
関連記事
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある
2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。