2018年3月27日、台湾と米国の国旗 (Tyrone Siu/Reuters)

米議員200人、台湾の「インド太平洋経済枠組み」参加呼びかけ

米下院超党派議員200人は3月30日、バイデン政権が近く発足させる「インド太平洋経済枠組み」への台湾の参加に支持を示した。軍事的威嚇を強化する中国共産党に立ち向かう台湾を支援することができると強調した。

議員らはジーナ・レモンド商務長官宛の書簡のなかで、台湾がインド太平洋地域の主要な経済圏であるほか、長年にわたり米国の重要な貿易パートナーであることに触れ、台湾の「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」への参加を訴えた。

台湾の通商交渉官トウ振中・行政院政務委員は3月9日、米シンクタンクのブルッキングス研究所が主催するオンラインイベントで「台湾は政治的・経済的に信頼でき安定したパートナー」と強調し、同枠組みの正式メンバーになることを望んでいると発言していた。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。