「防衛力強化、一刻の猶予も許されない」 岸防衛相が予算確保に意欲
2023年の当初予算で防衛費を6兆円程度確保すべきとの安倍晋三元首相の発言について、岸信夫防衛相は5日、周辺諸国が軍事費を大幅に増額し活動を活発化させるなか、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと確保していきたいと述べた。
記者会見で岸氏は中露や北朝鮮を念頭に、各国が軍事費の大幅な増額等によって軍事力の強化を図り、軍事活動を急速に活発化させていると指摘。「わが国を取り巻く安全保障環境はこれまでにないスピードで厳しさを増している」と述べ、危機感をあらわにした。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州諸国は相次いで防衛力の強化に舵を切った。NATO加盟国は軍事費について、対GDP比2%以上を達成することで合意した。この点について岸氏は「安全保障環境を維持するために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点で、対GDP比は指標として一定の意味がある」と述べた。
関連記事
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。