「防衛力強化、一刻の猶予も許されない」 岸防衛相が予算確保に意欲
2023年の当初予算で防衛費を6兆円程度確保すべきとの安倍晋三元首相の発言について、岸信夫防衛相は5日、周辺諸国が軍事費を大幅に増額し活動を活発化させるなか、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと確保していきたいと述べた。
記者会見で岸氏は中露や北朝鮮を念頭に、各国が軍事費の大幅な増額等によって軍事力の強化を図り、軍事活動を急速に活発化させていると指摘。「わが国を取り巻く安全保障環境はこれまでにないスピードで厳しさを増している」と述べ、危機感をあらわにした。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州諸国は相次いで防衛力の強化に舵を切った。NATO加盟国は軍事費について、対GDP比2%以上を達成することで合意した。この点について岸氏は「安全保障環境を維持するために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点で、対GDP比は指標として一定の意味がある」と述べた。
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1000キロ、中国沿岸部の一部も射程に収めるとされる国産12式対艦ミサイル。空中発射型が飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る