米オクラホマ州、中絶禁止法成立　共和党優位の州で規制強化

［１２日　ロイター］ – 米南部オクラホマ州のスティット知事は１２日、州内で人工妊娠中絶を行うことを医療上の緊急事態を除いて違法とし、違反した場合に最高で禁錮１０年と罰金１０万ドルを科す州法案に署名し、同法が成立した。

この法案は、共和党が多数派を占める州議会が今年提出した複数の中絶禁止法案の一つで、裁判で阻止されない限り今夏に施行される見通し。

スティット氏は署名に際し「われわれはオクラホマ州で命の方を選択したい。人口中絶は認めたくない」と述べた。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

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アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。