韓国次期政権のクアッド会合の参加打診、報道のような事実ない=官房長官
[東京 14日 ロイター] – 松野博一官房長官は14日午前の会見で、韓国の次期政権が5月にも開催が調整されている日米豪印首脳会合へオブザーバー出席を打診したとの一部報道について、報道のような「事実はない」と述べた。
14日付け日本経済新聞朝刊は、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期政権が5月下旬に開く日本で開く日米豪印(通称クアッド)首脳会合へオブザーバー出席を非公式に打診したことが分かった、と伝えている。
関連記事
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える?2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。