4月14日、自民党は、岸田文雄首相に物価高対策についての提言案を提出した。写真は円紙幣。2017年6月撮影(2022年 ロイター/Thomas White)

困窮者給付「しっかり対応」と岸田首相、自民が提言申し入れ

[東京 14日 ロイター] – 自民党は14日、物価高に伴う緊急総合対策について、激変緩和措置の延長や生活者支援を柱とする提言を岸田文雄首相に申し入れた。困窮者への給付に関し、首相は「しっかりと受け止めて対応していきたい」と応じた。提言後、官邸内で西村康稔コロナ対策本部長が明らかにした。

自民党の高市早苗政調会長は「食料安全保障、エネルギー安全保障の観点、物価高騰で生活に困っている方々をどうするかとの観点で議論してきた」とし、首相から「立派な、しっかりとした提言をまとめて頂いた」との発言があったと記者団に語った。

同席した経済成長戦略本部の小里泰弘本部長は、提言について「これを(岸田首相に)受け止めていただき、具体的な政府案として来週早々にも返事をすると。さらに党内手続きを経てしっかり議論を加えてお返しする」と述べ、来週にも物価高対策が決定されるとの見通しを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。