困窮者給付「しっかり対応」と岸田首相、自民が提言申し入れ
[東京 14日 ロイター] – 自民党は14日、物価高に伴う緊急総合対策について、激変緩和措置の延長や生活者支援を柱とする提言を岸田文雄首相に申し入れた。困窮者への給付に関し、首相は「しっかりと受け止めて対応していきたい」と応じた。提言後、官邸内で西村康稔コロナ対策本部長が明らかにした。
自民党の高市早苗政調会長は「食料安全保障、エネルギー安全保障の観点、物価高騰で生活に困っている方々をどうするかとの観点で議論してきた」とし、首相から「立派な、しっかりとした提言をまとめて頂いた」との発言があったと記者団に語った。
同席した経済成長戦略本部の小里泰弘本部長は、提言について「これを(岸田首相に)受け止めていただき、具体的な政府案として来週早々にも返事をすると。さらに党内手続きを経てしっかり議論を加えてお返しする」と述べ、来週にも物価高対策が決定されるとの見通しを示した。
関連記事
高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書(COE)の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90%減少したことを明らかにした
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。