2022年4月17日、韓国ソウルのソウル駅で、北朝鮮が新たに開発した戦術誘導兵器を試射したことを報じるニュース番組(Chung Sung-Jun/Getty Images)

北朝鮮ミサイル、EEZへの飛来なし 種類は分析中=防衛省

防衛省は17日、北朝鮮が昨日16日に「何らかのミサイルを発射したと考えられる」と発表した。ミサイルの弾種等については引き続き情報収集・分析中という。日本の領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイル等の飛来は確認されていないとした。北朝鮮国営メディアは、金正恩氏の視察のもと「新型戦術誘導兵器」の発射実験を行ったと報じている。

韓国合同参謀部によれば、北朝鮮は昨日、東部の咸興付近から東方の海に向けて飛翔体2発を発射した。最大速度マッハ4、約110キロを飛行し、高度25キロだった。

北朝鮮の機関紙「労働新聞」によれば、今回の実験は「戦術核作戦の有効性と火力任務の多様化」の強化を目指しているという。カーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ上級研究員は、発射されたのは短距離弾道ミサイルであり、同国初の戦術核兵器発射システムの可能性が高いとの分析をツイートしている。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る