国連安全保障理事会の専門家パネルによる報告書によると、2023年に約10万人の北朝鮮労働者が海外で働き、北朝鮮に約5億ドルの収入をもたらしたことが明らかになった。収入は大半が北朝鮮当局に送金されており、海外労働者は金正恩政権による制裁回避の手段となっている。
自衛隊の制服組トップ吉田圭秀統合幕僚長は28日、アメリカのブラウン統合参謀本部議長及び韓国の金明秀(キム・ミョンス)合同参謀本部議長とテレビ会議を開いた。ブラウン氏は日韓を防衛するという米国のコミッ トメントを再確認した。
北朝鮮は26日、日本との首脳会談開催は国益にならないとし、これ以上の交渉は拒否するとした。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が声明を伝えた。
何てことをしてくれるのかーー。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの報を受け、在日朝鮮人のパク・ヨンさん(仮名、40代)は肩を震わせた。おりしも日本と北朝鮮はサッカーで予選枠を競っていた。冷酷で傲慢な金正恩体制、日本での静かな営み。二国間のはざまで在日朝鮮人は複雑な思いを抱えていた。
現地時間3月18日、上川陽子外相は、ロバート・フロイド包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会暫定技術事務局長による表敬を受けた。両者は包括的核実験禁止条約に向けた協力を確認した。
3月18日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓の北朝鮮政策担当者電話協議を実施した。引き続き、3カ国で緊密に連携することを再確認した。
米国のブリンケン国務長官がソウルを訪れ、第3回民主主義サミットに参加している最中、北朝鮮は複数の弾道ミサイルを東部海域に向けて発射し、挑発を行った。
3月18日、韓国の合同参謀本部は、北朝鮮の首都である平壌南部から発射された複数の短距離ミサイルが、朝鮮半島の東部に落下したと発表した。
外交関係者の話によると、北朝鮮は国連制裁に違反し、中国の10以上の都市で北朝鮮人従業員を雇用した50以上のレストランを経営しているという。これらレストランの収益の大半は、北朝鮮政権によって核・ミサイル開発資金に充てられていると見られている。
米民主党のスロットキン下院議員と共和党のムーア下院議員は14日、中国など安全保障上の懸念をもたらす外国の買い手による不動産取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出する。
ウクライナの諜報機関はこのほど、ロシア軍が発射した北朝鮮製の砲弾のおよそ半数は不発だったと明らかにした。戦争が長引くなか、ロシアは国産弾薬の不足分を補うため北朝鮮から150万発以上の砲弾を輸入しているが、品質は保証されていないようだ。
韓両軍は4日、春の定例軍事演習「フリーダムシールド(自由の盾」を開始した。両軍から昨年の2倍の兵士が参加し、北朝鮮の核とミサイルの脅威への対応を強化する。
岸田文雄首相は2月の衆院予算委員会で、北朝鮮政策で自らが主導する「ハイレベル協議」実施を宣言し、訪朝はやぶさかではないとの報道もある。こうした軟化姿勢をうかがう北朝鮮も、経済支援を見据えて日本に水を向ける。
「岸田政権は支持率が非常に低い。解散前に実績を積むべく、藁にもすがる思いだ。そこで北朝鮮が手を差し伸べると、日朝交渉のために飛びつくかもしれない。ここで北朝鮮の要請に応じれば、『西軍』は動揺してしまう」軍事ジャーナリストは指摘する。
韓国の尹錫悦大統領は1日、日本との関係改善が北朝鮮の兵器開発による脅威に対抗するのに役立っているとの見解を示した。日本の統治下で起きた「三・一独立運動」を記念する式典で演説した。
2月28日、深澤陽一外務大臣政務官は第55回国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席した。中東や中国、ガンボジアなどに送る人権状況への懸念を表明した。
欧州諸国が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により閉鎖した北朝鮮の大使館再開に向けて準備を進めている。ドイツ外務省報道官は当局者が閉鎖後初めて平壌を訪れていると明らかにした。
韓国は北朝鮮による大規模なサイバー攻撃に対処するため、2025年を目処に10万人規模の「サイバー予備軍」の創設を目指している。そうした中、サイバーセキュリティ人材の育成を行う「情報保護人的資源開発委員会(ISC)」が先日発足した。
2月22日、リオデジャネイロ(ブラジル)を訪問中の上川陽子外務大臣は、ブリンケン米国国務長官及び趙兌烈(チョ・テヨル)韓国外交部長官と、日米韓外相会合を行った。日米韓の連携を重層的かつ安定的に進めていくことで一致した。
2月16日、東京において、第17回日韓軍縮・不拡散協議が開催された。
2024/02/16
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は、日本との関係緊密化に障害はなく、岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来るかもしれないと述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が15日に報じた
林芳正官房長官は16日の閣議後会見で、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来るかもしれないなどとする談話を発表したことについて「留意している」と語った。
2月13日、訪日中のジュリー・ターナー米国北朝鮮人権問題担当特使は柘植芳文外務副大臣を表敬訪問した。両者は、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題について、引き続き緊密に連携して対応していくことで一致した。
2024/02/13
北朝鮮による最近のスパイ衛星の配備は、地政学的緊張をあおり、日本とその提携国に安全保障上の懸念を抱かせた。岸田文雄首相は、この打ち上げを「関連する国連決議への明確な違反だ」と表現した。