令和8年6月15日、高市総理はG7エビアン・サミットのワーキングディナー「国際社会の主要課題への対応」に出席した。本セッションでは、中東情勢、ウクライナ情勢、インド太平洋情勢、および重要鉱物を中心とするサプライチェーンの強靱化といった国際社会が直面する主要課題について、G7各国首脳と率直な意見交換が行われた。

中東情勢に関して、高市首相は米国・イラン間の覚書合意を事態収束に向けた大きな一歩として歓迎し、米国の粘り強い外交努力に敬意を表した。その上で、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保と、イランによる核兵器開発の阻止に向けて、最終的な合意が一日も早く実現することの重要性を強調した。現在ペルシャ湾内に取り残されている全ての船舶を早期にホルムズ海峡から通過させることは、船員の命と健康を守るための最優先事項であると指摘した。また、日本が唯一の戦争被爆国であることを踏まえ、IAEAと連携したイランの核開発阻止を強く訴え、これらの課題に対するG7の連携を求めた。

また、今回のホルムズ危機により重要物資の備蓄の重要性が再認識されたとし、高市首相は重要鉱物に関する「共同備蓄連携構想」を提案した。これはG7各国の備蓄制度立ち上げを支援し、制度間の相互連携を図るものである。さらに、フランスやオーストラリアと連携したレアアース代替供給源の立ち上げを例に挙げつつ、同志国との供給源の多角化や、国際開発金融機関を通じた資源国への支援など、サプライチェーン強靱化に向けた供給面での取組を加速させる必要性を説いた。

北朝鮮情勢については、完全な非核化という原則の重要性を強調するとともに、核・ミサイル開発の推進や軍事力の向上、さらには暗号資産の窃取といった多様な課題に対して深い懸念を表明した。同時に、拉致問題の即時解決に向けてG7から全面的な支持を得たことに対して謝意を述べた。

最後に、国際社会の平和、安定、繁栄に多大な影響を及ぼすインド太平洋情勢や、中国を含む同地域での諸課題について日本の考えと立場を説明した。これを受け、G7首脳はこれらの地域課題に対しても緊密に連携して取り組むことで一致した。