インド太平洋

高市首相とトランプ大統領は25日、幅広い国際課題で意見交換し、日米同盟の強固な連携と今後の協調方針を確認した

米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした

米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調

米海軍作戦部長ダリル・コーデル海軍大将は、米国が韓国の原子力潜水艦建造を支持し、中共の脅威抑止に期待を表明した

南シナ海で米空母所属のヘリと戦闘機が相次いで墜落。乗員5人全員の救助が完了し容体は安定。事故原因は調査中。

高市早苗氏の首相選出に、マルコ・ルビオ米国務長官が祝意を表明。日米同盟強化と「自由で開かれたインド太平洋」実現への期待を強調する声明を発表した。

アメリカ海軍は2023年5月25日原子力航空母艦・ジョージ・ワシントンが再配備されることを発表した。6年ぶりの展開であり、当初4年で想定された炉心交換・包括修理などのオーバーホール（RCOH）を2年延長した影響で再配備が遅れた。修理の延長は、造船をめぐって米海軍が抱える問題を示唆している。

東シナ海に浮かぶ8つの無人島の周辺では、中国当局による領域侵犯が絶えない。尖閣諸島は、次なる大戦の契機になってしまうのか。

イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。

台湾では、親中と見なされる立法委員に対する大規模なリコール投票が進行中で、中共の影響が明らかになっている。中共は国民党陣営を支持する報道・動画を大量に発信し、台湾社会への介入を強めている。一方、リコールを主導する市民団体は「中共の浸透に反対する民主主義の戦い」と訴える。台湾政府や識者も、情報戦による分断と民主主義への信頼失墜に警戒を強めており、国際社会もこの動向を注視している。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。

日米韓の参謀総長等がソウルで会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題への連携強化と地域安定への協力を確認した。

在日米軍司令官ジョスト中将が朝日新聞に寄稿。自衛隊との新組織JCT設立を通じ、日米同盟の進化と地域安定への決意を語った。

航空自衛隊は、米空軍主催の大規模訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初参加。日米連携とインド太平洋の抑止力強化を目指す。

自衛隊は米豪主催の多国間訓練「タリスマン・セイバー25」に参加し、統合運用能力や各国軍との連携強化を通じて地域の安定に貢献する。参加国は計19か国。

NATO（北大西洋条約機構）と日本などインド太平洋4カ国は、欧州とインド太平洋の安全保障が不可分であることを再確認し、防衛協力や対話を一層強化する方針を共同声明で示した。

米レイセオンが三菱電機に先進ミサイル生産権を付与。日本の防衛力と供給網強化、日米同盟の抑止力向上へ。

トランプ大統領がNATO首脳会議に出席予定。日本などインド太平洋諸国首脳との特別会合が調整中で、防衛費目標GDPの5%にも注目が集まる。

米海軍の強襲揚陸艦トリポリ號が佐世保へ前方展開。F-35B搭載の「ライトニング空母」として対中抑止力強化を担う。

シンガポールでのアジア安全保障会議で、米国防長官が中共の軍事的脅威に警鐘。「台湾侵攻は世界全体に壊滅的影響」と警告し、防衛費増額を要請。日本の中谷防衛相も中国の海洋進出に懸念を示した

米国と20カ国超が連携し、中共包囲網を構築した。台湾有事を想定し軍事・防衛体制を強化、米新防衛網も始動へ。

遠征機動基地「ミゲル・キース号」（ESB-5）は、日本横浜の三菱重工で5か月間にわたる定期大修を完了した。これは、米軍艦艇が日本の造船所で大規模な修理を受けるという新たなマイルストーンとなった。（アメリカ海軍）

米印太平洋軍司令官パパロ氏が「台湾有事が今起きても米軍は勝てる」と発言。一方で中国軍の急速な軍拡には警戒感を示している。

米比が台湾近くで初の対艦ミサイル演習「バリカタン25」を開始。台湾周辺で緊張高まる中、中共も軍事圧力を継続。

中共軍が台湾海峡、南シナ海、オーストラリア近海で大規模な軍事演習を展開し、地域の緊張が高まっている。台湾周辺での「麻痺戦略」の採用など、中国の軍事的野心が顕在化している。米中対立が深まる中、インド太平洋地域の安全保障環境が急速に変化しつつある。

トランプ大統領が国防政策担当の国防次官に指名したエルブリッジ・コルビー氏が上院承認公聴会に出席。公聴会では、米国の対外紛争への関与、中国との戦略的競争、同盟国との関係、さらには国防予算の最適化について、超党派の議員から厳しい質問が投げかけられた。

米陸軍は、日本に先進的なタイフォン戦闘システムを配備する意向を示唆している。これは、インド太平洋地域における中共の増加する軍事的脅威に対するものと見なされている。

米国がこれらの同盟で中心的な役割を果たすのは当然だが、中国の脅威にさらされている国々も、防衛費の対GDP比を引き上げ、自国の艦船や航空機を増強し、中国への抑止力を強化すべきだ。

日米比三国の首脳が示した強い結束。中共の脅威と海域緊張への対応、そして自由で開かれた未来を目指す協力の行方とは？